業務用エアコンの更新に使える新型コロナ関連補助金・助成金

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業務用エアコンの更新に使える新型コロナ関連補助金・助成金

新型コロナウイルス対策として、空調設備の更新や、換気、除菌に使える補助金・助成金があります。
ここでは、コロナ対策の補助金・助成金および申請方法を一覧にまとめてあります。
補助金により申請できる条件や対象となる機器がございますので、詳しくは申請される各自治体にお問い合わせ願います。
連絡先等がわからない場合はお客様お住まいの各市区町村にご相談窓口がございますので、お問い合わせ願います。
助成金につきましては、原則申請されるご本人様でないと申請ができませんので、ご注意ください。

新型コロナ関連補助金・助成金 東京都感染症対策助成事業

区分 備品購入、内装・設備工事コース 消耗品購入コース
主な助成対象
経費

●備品購入費
(例) サーモカメラの購入等
(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの
●内装・設備工事費
(例) 換気設備やパーテーションの設置
工事等

●指定する消耗品の購入費
(例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等
(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)未満のもの

助成対象者

東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等

●一般枠
東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等

●コロナ対策リーダー、認証店枠
コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は 感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)

助成限度額
※1店舗(事業所)ごとに適用

最大200万円まで※1)2)3)
※1)備品購入のみの場合 50万円まで
※2)内装・設備工事を含む場合 100万円まで
※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 200万円まで
(注)申請下限額は10万円

10万円
(注)申請下限額の設定はありません。

助成率 2/3以内 ●一般枠
2/3以内
●コロナ対策リーダー、認証店枠
4/5以内
申請受付期間 【郵  送】令和4年1月4日(火) 〜 令和4年10月31日(月) ※当日消印有効
【電子申請】令和4年1月21日(金) 〜 令和4年10月31日(月)23時59分まで
助成対象期間 令和4年1月1日(土) 〜 令和5年1月31日(火) 令和4年1月1日(土) 〜 令和4年10月31日(月)
申請方法 郵送または電子申請(jGrants(以下、Jグランツ))
※申請方法の詳細は募集要項をご確認ください。
電子申請の詳細 備品購入、内装・設備工事コース
電子申請はこちらから
消耗品購入コース
電子申請はこちらから

令和4年1月4日から郵送で申請を受け付けます。
また、令和4年1月21日(予定)から、「gBizIDプライム」アカウントをお持ちの方は「jGrants(以下、Jグランツ)」による電子申請も可能です。
※申請方法の詳細は募集要項をご確認ください。

【電子申請について】
国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp/

※取得方法については、画面上部の「マニュアル」>「利用者向けマニュアル」>「法人/個人事業主向け マニュアル」>「Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。

【Jグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

※操作方法については、画面上部の「申請の流れ」>「事業者クイックマニュアル」を確認してください。

※リニューアル前の事業に申請し支援を受けた方も、令和4年1月以降に新たな取組を行う場合は再申請ができます。
※各コース1回ずつ助成が受けられます(申請内容の重複及び消耗品コースの「一般枠」及び「コロナ対策リーダー、認証店枠」の重複は不可)
※消耗品購入コースの「一般枠」は、3者以上の中小企業等による共同申請及び法人格を有する中小企業団体等による申請も可能です(助成限度額:30万円、助成率:2/3以内)。申請をご検討される場合は事務局にお問い合わせください。

詳しくは東京都中小企業進行公社のホームページをご確認ください

原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金

対象者(申請資格)

(1) 京都府内に事業所等を有し、現に事業活動を行っている以下の事業者(中小企業者等)・中小企業者(小規模事業者、個人事業主含む)、商工団体、特定非営利法人(NPO法人)、医療機関(従業員が300名以下)
※1事業者につき1回のみ申請可(店舗等の単位での申請はできません)

(2) 下記の『省エネ対策に係るWEBセミナー動画』を視聴するとともに、申請書に『省エネ対策や経営改善に関する目標』を記載する必要があります。

【WEBセミナーのテーマ】
A: 省エネに取り組む目的・・・・・・・動画mp4.形式〔掲載日:7月25日〕
B: 省エネに係る現状把握の重要性・・・動画mp4.形式〔掲載日:7月25日〕
C: 省エネに取り組む具体事例・・・・・動画mp4.形式〔掲載日:7月25日〕
※少なくとも、A〜Cのいずれか1つを視聴すること。
※機器等の導入後の視聴でも構いません。申請する前に視聴する事が必要です。

【省エネ対策や経営改善に関する目標】
※申請者が任意で定める目標で結構ですので、申請書に記載する必要があります。

申請期間
〔WEB電子申請、
又は郵送により申請〕

●第1回  令和4年 8月1日(月) 〜 8月31日(水) 締切
●第2回  令和4年 9月1日(木) 〜 9月30日(金) 締切
●第3回  令和4年10月1日(土) 〜 11月15日(火)締切

締切日は、いずれも〔電子申請:提出日 /郵送:当日消印有効
※1事業者につき1回のみ申請可能です。
※ 事業完了(発注・購入・納品・支払いまで)してからの申請となりますので、ご注意下さい。

申請方法

電子申請システム

※郵送による申請も可能ですが、この場合、交付手続きにお時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。
※補助金・事務センターへの持参による提出の受付は出来ません。

<郵送提出先>※電子申請が可能な方は、電子申請による提出をお願い致します

〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター 2F
公益財団法人京都産業21 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金・事務センター

★募集要項(申請の手引き)等を、よくお読みの上、ご応募下さい。
以下からダウンロードできます。

●募集要項(申請の手引き)・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
●実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
●チラシ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕

【申請に必要な様式】
●交付申請書兼実績報告書(様式1)・・・・・・ Word様式〔掲載日:7月15日〕
●誓 約 書(様式2)・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
●提出書類チェックリスト・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕

事業実施期間

令和4年6月22日(水) から 令和4年11月15日(火)

※上記期間内の事業完了(発注・購入・納品・支払いまで)が条件です。

支援内容

★詳細につきましては、募集要項(申請の手引き)をご覧下さい。

●募集要項(申請の手引き)・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕

補助対象経費

■事業実施期間に導入した、省エネ又は経営効率化に要した以下の経費
〔補助対象経費が20万円(税抜)以上のものに限る

【A】省エネ機器
●対象となる省エネ機器(品目)
 エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ショーケース(冷蔵・冷凍)、エコキュート(電気温水機器)、ガス温水機器、石油温水機器
●必要とする省エネ性能
家電品:「省エネ統一ラベル★★★(3.0)以上」であること
業務用:15%以上の省エネ改善効果が認められること

【参考:統一省エネラベル】

統一省エネラベル

★各省エネ機器に係る「省エネ性能」については、
「省エネ型製品情報サイト」https://seihinjyoho.go.jp/index.htmlから確認できます。

★お問い合わせの多い、省エネ・対象機器の要件についての参考資料です。

①省エネ・対象機器 要件の考え方・・・PDF様式〔掲載日:8月2日〕
②業務用機器 証明書 参考様式・・・・PDF様式〔掲載日:8月2日〕
※証明書のご提出があれば、省エネ効果の根拠資料等は不要です。

【B】営効率化のために導入する情報システム(ソフトウェア)

★お問い合わせの多い、ソフトウェアの購入について

①既存ソフトを活かした状態でのバージョンアップは対象外です。但し、既存ソフトとは無関係に、新規に既存ソフトのバージョンアップ版としての製品を新たに購入される場合は対象となります。
②市販のソフトウェア(いわゆるパッケージソフト)を対象としています。外部委託業者等がオーダーメイドで作られたソフトウェアは対象外です。
③ソフトウェアの購入(ソフトの所有権が購入者に移る)のみ対象となり、クラウド上のソフトやソフトのサブスク等の場合(ソフトの購入ではなく利用料の支払い)は対象外になります。
④ワープロや表計算などの汎用性のあるソフトは、対象外です。

補助率

補助対象経費(税抜き)の3/4以内

補助上限額

50万円

補助申請に
必要な書類

●提出書類チェックリスト・・・・PDF様式〔掲載日:7月15日〕

1.交付申請書兼実績報告書(様式1)
2.誓約書(様式2)
3.申請事業者の事業活動が確認できる書類(確定申告書の写し等)
4.本人確認書類の写し
5.省エネ機器または情報システム(ソフトウエア)を購入、設置したことが分かる写真
6.省エネ性能を満たすことが分かる書類(省エネ機器の導入の場合)
 ※統一省エネラベル『多段階評価点』、『省エネ基準達成率』 等
7.領収書等の写し
8.補助金振込口座の番号と名義(カタカナ)が確認できる資料(表紙裏の写し)

相談窓口・
提出先

公益財団法人京都産業21
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター
〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター 2F
TEL:0570-078-222(ナビダイヤル)
9:00 〜 17:00(平日のみ。土日祝除く)
※電話料金が気になる場合は、折り返しの対応をさせて頂きます。
E-mail:bukkakoutou@ki21.jp


【 ご利用ガイド 】 - Information -

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※送料 792円/
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 ・沖縄 都度お見積り
 ・離島 都度お見積り

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※ 宅配便による配送 = 日曜祝日、時間指定配送が可能です。

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家庭用エアコン商品について

不用品の回収をご希望の場合、リサイクル料金と収集運搬料金が発生致します。
商品ページの項目「撤去済エアコンの回収を希望する」を選択して頂き、ご購入ください。
リサイクル料金と収集運搬料金については、別途お支払いとなります。

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当店は商品の販売だけでなく、工事共のトータルサポートを得意とする会社です。インターネットを通じて全国の法人様、一般のお客様よりご利用頂いております。

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TEL: 0120-655-080

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